須賀川市議会 2018-09-11
平成３０年 ９月 定例会−09月11日-03号
平成３０年 ９月 定例会−09月11日-03号平成３０年 ９月 定例会
平成３０年９月１１日（火曜日）
議事日程第３号
平成３０年９月１１日（火曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭 行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 尾島良浩
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 水野良一 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一 上下水道部長 佐藤俊明
会計管理者 井上敦雄 行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 佐藤忠雄
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事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
庶務係長 渡辺靖子 調査係長 渡辺正彦
主査 藤田輝美 主任 橋本美奈子
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午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、１番 渡辺康平議員。
（１番 渡辺康平 登壇）
◆１番（渡辺康平） おはようございます。１番議員の創政会、渡辺康平です。
まず初めに、
西日本豪雨災害、
北海道胆振東部地震及び台風21号でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたします。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
我が国は、自然災害が多発するいわば災害大国であり、気候変動によって更なる自然災害発生のリスクは高まっております。
西日本豪雨災害において堤防が決壊した岡山県倉敷市小田川は、国の管理河川でした。今後の甚大なる自然災害発生のリスクを想定すれば、本市においても釈迦堂川や阿武隈川の１級河川において、堤防決壊を想定した
防災危機管理体制の構築は急務となっております。
政治と行政の一丁目一番地は、市民の生命と財産を守ることにあります。私は平成16年に航空自衛官として服務の宣誓を行って以来、自らの信条としてまいりました。事に臨んでは危険を顧みず身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓う。二元代表制における地方自治において、我々は市民の負託に応えるために、そして身をもって責務の完遂に努めるために、今、政治と行政は何をすべきか問われていると思います。冒頭、今後の
防災危機管理体制の強化について述べさせていただきました。
それでは、通告に基づきまして質問を行います。当局の答弁、よろしくお願いいたします。
大項目１、
公共施設等総合管理計画について。
（１）計画の目的、目標、スケジュールについて伺います。
公共施設等総合管理計画は、平成25年11月に策定した国の
インフラ長寿命化基本計画などを踏まえて策定するものであり、今後の各施設の個別計画の指針となるものです。平成26年４月に、総務大臣名による公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてと題された通達が出されて以降、全国の地方自治体において計画が作成されてきました。
本市は、平成29年３月に須賀川市
公共施設等総合管理計画を作成し公表しています。本市計画には公共サービス、施設等の規模の適正化、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用による公共施設等の全体最適化を図ることで、真に必要とされる公共サービスの提供を維持、確保していくことが明記されております。
そこで、次のポイントについて伺います。
本市における
公共施設等総合管理計画の目的、目標、スケジュールについて壇上からお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの１番 渡辺康平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。１番 渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。
須賀川市
公共施設等総合管理計画は、市の公共施設等の規模の適正化、効率的な施設管理及び有効活用による全体最適化をすることで、真に必要とされる公共サービスの提供を維持、確保することを目的として策定しております。また同計画には供給に関する基本方針として、施設総量の適正化及び機能の複合化等による効率的な施設配置、品質に関する基本方針として、予防保全の推進及び計画的な長寿命化の推進、財務に関する基本方針として、維持管理費用の適正化、長期的費用の縮減と平準化及び民間活力の導入を掲げております。
なお、計画期間は2017年度から2026年度までの10年間としております。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
計画内には非常にショッキングな内容も書かれておりました。中長期的な経費の見込みとして、今後40年間の更新費用が年平均76.5億円。それに対して投資的経費は年平均45億円。差引きすればイコール年間31.5億円の不足が予測されると、
公共施設等総合管理計画では記述されております。この数字自体は、何もしなければ約31.5億円の予算不足になるという内容であり、この予算の不足分を補うために、従来の公共施設に対して民間活用、多機能化、集約、複合化が求められてくることが計画内で書かれております。特に
本市公共施設等総合管理計画では、基本方針において現在の公共施設の統合管理は当該施設の管理・運営を行う各担当課がそれぞれ行っているが、今後、計画的、戦略的な
公共施設管理を推進する上では情報を一元管理し、より効率的な管理・運営を推進する組織体制の構築を図ると記述されております。
そこで、次のポイントについて伺います。
計画的、戦略的な
公共施設管理と、効率的な管理・運営を推進する組織体制とは具体的にどのような組織体制なのか伺います。
◎行政管理部長（宗形充） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
全体最適化の視点から、
公共施設マネジメントシステムの活用による公共施設等の情報一元管理を実施しており、今後、個別計画の策定に合わせて
横断的庁内調整や管理・運営推進の組織体制について検討してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） 再々質問を行います。
事前調査の段階では、
公共施設マネジメントシステムの活用による情報管理等の一元管理ということは、調査段階でお伺いしておりました。個別計画の策定に合わせて
横断的庁内調整の組織体制について検討という内容については、今回、答弁にて初めて聞くことができました。
そこで、更に伺います。
本市公共施設等総合管理計画におきまして、民間活力の活用体制の構築として、市の直営施設のうち民間活用による効果が期待できる施設については、公民連携、ＰＦＩの導入を検討し、民間企業の資金やノウハウを活用して事業の効率化や行政サービスの充実を図るための構築を目指すと記述されております。特に施設類型ごとの管理に関する基本的な方針では、
教育文化系施設、スポーツ・
レクリエーション系施設、保健福祉施設、
子育て支援施設について民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図ると書かれています。特に公民連携、いわゆるＰＰＰについては最上位計画と当局が位置付けます第８次総合計画においても、計画実現のための行政経営の更なる推進において、民間経営資源の活用による公民連携を目指すことが書かれています。
そこで、次のポイントについて伺います。
本市公共施設等総合管理計画において、公民連携、ＰＦＩを推進するために今後どのような推進体制を構築していくのか伺います。また公民連携、ＰＦＩを検討するに当たり専門的な知識が必要となりますが、どのような研究、検討を行っているのか伺います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
個別計画の策定に合わせて、公民連携、ＰＦＩの推進も含む
横断的庁内調整や管理・運営推進の組織体制について検討してまいる考えであります。また公民連携、ＰＦＩの推進のため、国主催や
市町村アカデミーでの研修会に担当者を派遣し、専門的知識の習得や全国的な導入事例の情報収集などを行い、個別計画の策定において活用してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） 提言です。
先ほどの御答弁におきまして、国主催や
市町村アカデミーでの研修会に担当者を派遣との御答弁でしたが、やはり民間資本の活用ということでありましては、国や
市町村アカデミーの研修会だけではなく、民間団体主催の公民連携の研修会に職員を派遣すべきではないでしょうか。特に岩手県のオガールプロジェクトを推進してきたメンバーによります
一般社団法人公民連携事業機構は、公民連携事業を推進する上で、行政、民間双方に必要な知識や実践に関するノウハウを体系的に学ぶための教育機関です。従来の外注任せの公共事業の在り方を見直し、実践者から基礎を学び、しっかりと現場と現場がつながり、そして実践する内容を支え合う新たなオープンな公共の
改善プラットフォームを目指すとされております。民間経営資源の活用のためには、国や
市町村アカデミーの研修だけではなく、既に公民連携を実践する民間団体を研修先に含めることを提言させていただきます。
次に、（２）個別計画の策定について伺います。
公共施設等総合管理計画の方針を具現化するために、施設の種類ごとに具体的な検討の方向性、検討開始時期を示す個別計画の策定が進んでいると伺いました。本市における個別計画の策定に当たり、個別計画の位置付け、計画期間、方針について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
個別計画は、上位計画となる公共施設等の管理や施設類型ごとの基本方針を定めた
公共施設等総合管理計画に基づき、各施設における基本的な計画を示すものとして策定する考えであり、計画期間及び方針につきましては、第８次総合計画や
公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら決定してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問になります。
他市の個別計画におきましては、今後、具体的な検討を行う際の前段階として、全ての施設を対象に提供しているサービスの種類などから施設の評価を行い、現状分析を踏まえ、各施設の検討開始年度が設定されております。ことし５月に個別計画が策定されたお隣の郡山市でも同様でございます。
そこで、本市における個別計画において公共施設に対する民間活用、多機能化、集約複合化、継続の判断となる施設評価の基準について伺います。また現状分析についてはどのような視点で採点し現状把握を行うのか伺います。
さらに、インフラ施設における施設評価、現状分析の手法について伺います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
各施設における継続、複合化などの方向性を判断する施設評価や各施設の現状分析方向などにつきましては、個別計画の策定を進める中で検討してまいる考えであります。
なお、インフラ施設についても同様に検討してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） 再々質問です。
他市の事例では、計画策定に当たっては関係団体や市民への説明会を行うケースや
パブリックコメントを実施、
公共施設最適化の背景や必要性について周知を図っている自治体もありました。本市では個別計画策定に当たり、市民に対してどのような周知を図っていくのか伺います。また検討開始年度の到来を改めて現状分析、点検診断等を実施した上で、継続以外の方向性を検討する施設については、利用団体や市民の参画について市はどのように考えているのか伺います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
個別計画の策定に伴う市民の参画や周知方法につきましても、今後、個別計画の策定を進める中で検討してまいる考えであります。また個別計画の実施段階における市民等の参画につきましては、情報共有と共同体制の構築に努めつつ、より効果的、効率的に行えるよう、計画実施段階において検討してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） それでは提言です。
個別計画の策定中ということで、答弁のほとんどが現在個別計画を策定進める中で検討という答弁でございました。個別計画につきましては、各課所管の施設ごとに策定されると聞いております。しかしです、やはり市として向かうべき今後の方針というのを具体的に示されなければ、その個別計画をそれぞれの各課に任せたとしても、非常にやはり難しい点があるというのが率直な課題だと思っています。
公共施設等総合管理計画のまとめ役である
行政管理課としては公共施設の民間活用、多機能化、集約複合化といった手法によって、中長期的な経費の削減を企図していると思います。
しかし、各課としては、できる限り現状の施設を残したい。ましてや集約複合化となった場合、施設利用の関係者、関係団体への説明は施設を所管する各課が担当となります。これは私の推測、憶測でありますが、関係団体への説明時に、この施設が集約されます、複合化されますとなったときには、間違いなく針のむしろになるのは各課であります。これをできる限り避けたいのが各課の本音ではないでしょうか。
先ほど答弁の中で、個別計画の策定に合わせ
横断的庁内調整等の組織体制について検討との答弁でございました。組織内の調整はもちろん、施設利用者、団体との合意形成というのは非常に今回の計画で重要になってきます。個別計画の策定についても、そのプロセスが透明化され合意形成を図るために、しっかりと市民に見える形で個別計画の策定を提言させていただきます。
次に、大項目２、
長寿福祉課所管施設における管理・運営について。
（１）施設の老朽化・耐震化の状況について伺います。
ここからは、具体的に各課の施設の管理・運営について伺っていきたいと思います。
公共施設等総合管理計画において、保健福祉施設は11施設14棟、全体の1.9％と書かれております。そのうち
長寿福祉課所管施設は３施設です。そこで
長寿福祉課所管施設における昭和56年以前の旧耐震基準で設置された施設及び現在までに耐震化を実施した施設について伺います。また2020年までに築50年に達する
長寿福祉課所管施設について、あるかどうか伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） おはようございます。
長寿福祉課所管施設のうち、旧耐震基準で設置された施設は、
老人福祉センター、
長沼老人福祉センター、老人憩の家の３施設であり、当該３施設とも耐震化を実施しておりません。また2020年までに築50年に達する施設は老人憩の家１施設であります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 次に、（２）管理・運営について伺います。
長寿福祉課所管施設における管理・運営について、今後、個別計画の策定の中で、民間活用、多機能化、集約複合化、継続が求められてきます。現在までに課内においてどのような検討が行われ、今後どのように個別計画を作成していくのか問われてくると思います。
以上の点から次の点を質問いたします。
本市における
長寿福祉課所管施設の役割、施設の現状と課題、今後の施設の在り方について伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
長寿福祉課の所管施設は、主に老人福祉法に規定される老人福祉施設であり、これら施設は高齢者の健康増進や教育の向上などを総合的に供与し、健康で明るい生活を推進することがその設置目的であり、また担うべき役割であります。今後、個別計画の策定に当たりましてもこの役割を果たせるよう、その内容について検討を進めることが必要であると考えております。
次に、現状としましては、設置されてから30年以上経過した施設が多く、建物自体が老朽化しており、修繕を加えながら多くの高齢者に利用いただいている状況にあります。課題としましては、施設が老朽化していることから、施設の集約化や廃止又は維持、継続などについて検討し、施設の維持管理経費の節減による運営の効率化を図ることであると考えております。
次に、今後の施設の在り方につきましては、各施設の利用状況を踏まえながら、市の
公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、必要とするサービス水準の維持、向上を図っていく必要があると考えております。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） それでは、再質問です。
市内長寿福祉課所管施設において、50年、最も老朽化した施設は昭和44年４月に開設された老人憩の家です。先ほども御答弁の中で2020年には50年を超えるという御答弁ございました。市内中心部の翠ヶ丘公園に位置し、ことし３月議会の総括質疑では、平成28年度施設収益は19万9,681円となっており、老人憩の家が使用者数ですね、使用者数が１万1,501人との答弁でした。市内には
長寿福祉課所管施設を含む温泉施設が５施設あり、その中でも老人憩の家が最も老朽化しております。
また、老人憩の家は市内中心部にあり、都市公園内に設置されているという、他市町村では余り類を見ない特殊な施設とも言えるでしょう。この特殊性を考えれば民間資本の活用も十分検討できるのではないでしょうか。現在は指定管理制度により須賀川市
シルバー人材センターが管理しております。当該施設の在り方を考えたときに、施設の指定管理についても抜本的な見直しが必要と考えます。
以上の点から質問します。
今後、老人憩の家について、第８次総合計画に記述されている公民連携やＰＦＩの活用を検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
老人憩の家につきましては、
指定管理者制度を導入しており、民間事業者等のノウハウを活用することでサービスの向上や管理コストの削減を図っているところであります。今後、
公共施設等総合管理計画における個別計画の策定に当たりましては、御提案のあった内容も参考にしながら検討してまいります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 提言であります。
先ほど、提案内容について検討という答弁いただきました。前向きな検討を是非よろしくお願いいたします。
老人憩の家につきましては、先ほども述べましたが市内中心部に位置し、都市公園内に設置されているという他市町村では余り見られない特殊な施設であり、民間資本の活用も十分検討できると思っております。後ほど
スポーツ施設の質問でも述べますが、公共施設において民間事業者が収益を上げられる場合は、官と民で適切に役割、責任、リスクを分担することで財政負担を軽減することができます。
また、当該施設は老人憩の家という名前であり、やはり市民の方から老人以外は使えないのかといった問合せもちらほらと聞こえております。やはり老若男女問わない施設とすれば、今後利用者も増えていくのではないのでしょうか。
以上を提言として、（２）管理・運営についてに移ります。
失礼しました。一部原稿が抜けておりました。大変失礼いたしました。
３の
スポーツ施設の管理・運営についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、（１）施設の老朽化・耐震化の状況についてお伺いいたします。
スポーツ施設における昭和56年以前の旧耐震基準で設置された施設及び現在までに耐震化を実施した施設についてお伺いいたします。また2020年までに築50年に達する
スポーツ施設についてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
スポーツ施設における昭和56年以前に設置された施設でありますが、須賀川市武道館、牡丹台野球場、牡丹台庭球場、牡丹台水泳場、牡丹台体育館、長沼体育館、長沼野球場、長沼庭球場の８施設であります。そのうち耐震化が必要な施設は、牡丹台体育館、長沼体育館の２施設でありまして、長沼体育館につきましては2019年度に耐震工事を計画しており、牡丹台体育館につきましては今後の改修計画の中で検討してまいる考えであります。
なお、2020年までに築50年に達する施設はございません。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） それでは、（２）の管理・運営について伺います。
スポーツ施設における管理・運営についても、先ほど
長寿福祉課所管施設に関する質問で述べたとおり、今後、個別計画の策定の中で、民間活用、多機能化、集約複合化、継続が求められてきます。現在までに課内においてどのような検討が行われ、今後どのように個別計画を作成していくのか、以上の点から次の質問をいたします。
本市における
スポーツ施設の役割、施設の現状と課題、今後の施設の在り方について伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
スポーツ施設は、１つには、市民の健康保持、増進、体力の維持、向上のため、いつでもどこでも気軽にスポーツ活動に取り組めること、２つには、競技力の向上としての役割があるものと認識しております。
施設の現状と課題につきましては、築30年を経過した施設が多いことから、施設の長寿命化と計画的な修繕、本市の核となる
牡丹台体育施設の大規模改修、施設の統廃合の検討、施設の広域利用の検討などがあります。
今後の施設の在り方につきましては、施設の現状と課題を踏まえ、
公共施設等総合管理計画の個別計画を策定していく中で検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問です。
それでは、本市の
スポーツ施設の指定管理の在り方についてお尋ねしたいと思います。
本市の
スポーツ施設の管理・運営を行う
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会は、事業活動収入１億9,216万6,000円のうち、
指定管理者受託収入１億7,443万4,000円、９割以上を指定管理費で運営されており、独自の事業収入は1,738万円という状況です。また指定管理者の公募は非公募で行われております。
３月の総括質疑でも述べましたが、これが果たして民間経営資源の活用と言えるのでしょうか。スポーツ庁の
スポーツ施設のストック適正化ガイドラインによれば、
スポーツ施設のストック適正化に関する基本的な考え方に次のように書かれておりますので述べたいと思います。「全国の社会体育施設の４割は、指定管理者による管理が行われている。しかし業務内容や契約内容等が制限されていることや、民間の経費削減や収益確保の努力が翌年度の予算削減につながることなど、サービス水準の確保という本来の目的を果たすための指定管理者の管理・運営能力が十分に発揮されていないなどの指摘もある。
総務省が平成22年に、
指定管理者制度は公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し
指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねられている。公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を得て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるとの見解を示しているように、
指定管理者制度はサービスの向上を図るよう活用することが望ましい。
スポーツ施設については、既に民間事業者によるビジネスが成立していることも踏まえ、民間ノウハウを更に活用できるよう、施設運用などにおける自由度を高めることにより、利用者に対するサービスの向上と財政負担の軽減を図ることが可能である。このため、ストック適正化の検討に当たっては、より運用の自由度の高い
指定管理者制度やコンセッション方式などのＰＦＩの導入等により、利用者に対するサービスの向上やコスト削減の可能性を検討すべきである。
また、新規整備や改築の際には、施設の設計段階において民間事業者へのヒアリングなどにより、どういったプログラムを提供するのか、そのために使いやすい施設とはどのような設計とすべきなのか十分に検討しておく必要がある。
なお、公共施設において民間事業者が収益を上げられる場合には、官と民で適切に役割、責任とリスクを分担しながら、適切にプロフィットシェアリングをする観点が重要である。このため公民連携（ＰＰＰ）、ＰＦＩを通じた民間ノウハウの活用により、サービスを向上して利用者を増やし、その収益を適切にプロフィットシェアリングすることで財政負担を軽減していくことが望ましい」。
以上が、スポーツ庁の
スポーツ施設のストック適正化ガイドラインです。このガイドラインに基づき、次の点について質問します。
スポーツ庁の
スポーツ施設のストック適正化ガイドラインに基づき、本市の
スポーツ施設の指定管理制度を見直し、
公共施設等総合管理計画に記述された民間資本の活用など、具体的な公民連携を検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後の施設の管理・運営につきましては、
公共施設等総合管理計画や、御指摘の
スポーツ施設のストック適正化ガイドライン等を踏まえながら、個別計画を策定していく中で公民連携についても検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 最後に提言です。
今回の大項目１から大項目３までの質問は、
公共施設等総合管理計画及び個別計画の策定段階における質問でした。そこで強く念を押しておきたいのは、指定管理イコール公民連携、いわゆる従来の指定管理イコール公民連携ではないということです。全国的に現状の指定管理制度は、コストを切り詰めて何とか現状を維持しようというやり方でありますが、この手法では間違いなくじり貧となり、近い将来、都市経営が困難に陥る自治体も少なくないと思います。公共施設の莫大な維持管理費増加という予測される悪い事態を回避し、継続する都市経営を行えるようにするためには、従来の指定管理に代表されるコスト削減のみを目指すような思考を、やはりここはひとつ捨てて、都市経営を抜本的に改め、これからの社会に合わせた総合的、統合的なやり方への転換が必要です。
すなわち、本市第８次総合計画に記述されております公民連携とは、民間主導で公民が連携するという新しい都市再生の動きを開始することではないでしょうか。公的不動産による収益確保の必要性、つまり公共施設を活用して、いかに維持管理費を稼いでいくか、それこそがこれからの
公共施設等総合管理計画における本市の目指す目標であることを提言し、次の質問に移りたいと思います。
大項目４、外国人の国民健康保険加入について。
（１）市内外国人の国保加入状況について伺います。
2017年１月10日に行われた政府発表によると、2016年度に日本を訪れた外国人旅行者の人数が、推計で前年比22％増の2,403万9,000人でした。日本を訪れた外国人旅行者の人数が前年を上回ったのは2016年で５年連続。政府は東京オリンピックが開催される2020年には4,000万人の外国人旅行者が日本を訪れることを目標として掲げております。
さらに、法務省の発表によりますと、2015年末時点での在留外国人の人数は、前年比5.2％増の223万2,189人で、統計をとり始めた1959年以降で最も多く、これは留学や技能実習の目的で日本に滞在する人が、それぞれ15％増えています。
日本を訪れる外国人旅行者の場合、日本人が海外を訪れるときに加入するように海外保険に加入するのが普通で、もし日本を訪れた外国人旅行者がけがや病気にかかった場合には高額な医療費を請求されます。しかし在留外国人の場合、要件を満たせば日本の国民健康保険に加入できます。近年では、この制度を悪用し留学生などと偽って日本に入国して高額医療を受ける外国人が急増しています。外国人でも加入できる国民健康保険制度に問題がないか検証していきたいと思います。
まず初めに、市内外国人の国保加入数と、外国人が国保に加入する際の条件について伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内外国人の国保加入者数につきましては、平成30年８月31日現在で85名となっております。また外国人が国保に加入する際の条件につきましては、次の４要件のいずれかに該当する場合となっております。
１つとしまして、３か月以上の在留資格がある者、２つとして、特別永住者、３つとして、一時庇護許可者又は仮滞在許可者、４つとして、出生による経過滞在者、又は国籍喪失による経過滞在者であります。
なお、材料期間が３か月以下であっても、厚生労働大臣が定める在留資格の内容及び期間を明らかにする資料等により、３か月を超えて日本に滞在すると認められる者も国保加入の適用対象となっております。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） それでは、続きまして（２）の不正加入について伺います。
外国人の国保加入については、従来は在留資格１年でした。しかし外国人登録法が廃止され住基法で一括管理されることで、当時の民主党政権時における小宮山厚生労働大臣によりまして、省令によって国保の加入要件が３か月に変更され、外国人に対し大幅な拡大を行いました。在留資格１年から３か月に引き下げられたことによりまして、観光短期滞在を除くほぼ全てのビザが国保加入対象となり、更に在留期間が３か月以上であれば、その期間に満たなくても在留期間の証明により国保加入というのが認められております。
現在、厚生労働省の発表で国保の平成28年度被保険者は3,013万人、このうち外国人は99万人、約3.3％で、19年度比で15万人増えています。国保全体の被保険者が減る中で、外国人が占める割合は逆に1.8倍増えています。
さらに、厚生労働省の発表では、日本を訪れる外国人の中に、実際は留学目的ではないのに留学と偽って日本に入国し、日本の国民健康保険に加入して、１割から３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する事例が増加していることが判明しました。日本を訪れた外国人旅行者の場合は日本の国民健康保険に加入できませんが、留学生や技能実習生の場合は日本の国民健康保険に加入できるためです。本当は医療目的で日本を訪れているにもかかわらず、入国審査では語学目的で来日したと偽って国民健康保険に加入して高額医療を受けるという悪質な手口です。
国民健康保険を悪用するケースで多いのが、肝炎の治療や、高額ながん治療薬オプチーボを使った治療、移植医療などの高額医療を受けるというケースです。留学などで日本に３か月以上在留する外国人は国保への加入が義務付けられており、先ほども述べましたが医療は１割から３割の自己負担で受けられます。前年度収入がないため保険料は最低額、月数千円程度で済み、高額な医療がかかった場合には治療費を払い戻す高額療養費制度も使うことができます。厚生労働省によりますと、平成24年度以降の国保加入のハードルが下がったことにより、医療の高額化などによって支払額に上限のある日本の医療制度の魅力が高まっていることが悪用の背景に見られます。
そこで、以下の点について伺います。
市内で外国人が留学や経営などの目的でビザを取得し、国民健康保険及び高額療養費を使用した事例はあるのか伺います。
さらに、外国人による海外療養費の支給実績はあるのか伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで、外国人が正当な理由により留学や経営などの目的でビザを取得し、国保に加入した事例はございますが、高額療養費制度を利用した事例はございません。また現在まで外国人に対する海外療養費の支給実績もございません。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再質問であります。
時事通信によりますと、厚生労働省は在留資格のない外国人が不正に国民健康保険に加入していないか調査する方針を固めた。ことし１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。この秋を目途に調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげると報道されております。
本市においても、厚生労働省から同様の通知、通達は来ているのか。来ているのであれば文書番号と内容について伺います。
また、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険に加入し、医療費未払のまま母国に帰国した場合には、現在の広域化された国保における財政運営の責任と保険事業の責任は、県と市がどのように判断するのか伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
厚生労働省から、平成29年12月27日付け文書番号保国発1227第１号在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用についてを、福島県を通じてメールで受信しております。
内容につきましては、外国人被保険者が偽装滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人を地方入国管理局へ通知し、地方入国管理局は必要に応じて当該外国人の在留資格を取り消し、その取り消した事実を市町村に情報提供するなどの新たな仕組みを試行的に運用するとなっております。
なお、試行の結果につきましては、本年度の国保実施状況報告で国に報告することとなっております。また本年４月から県の自治体の国保財政の安定化のため行われた広域化により、財政運営の責任主体は県となりましたが、各自治体の国保事業において在留外国人の資格確認、保険給付、保険税の賦課徴収等の保険事業及び不正利得の返還等を含む財政の適正化につきましては、引き続き各自治体が担うこととなっております。このため外国人が医療費を未払のまま帰国した際には、財政上及び保険事業におきましても市が責任を持って対処することとなります。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 再々質問を行います。
先ほど御答弁ありましたとおり、万が一、外国人の方が国民健康保険を使用して、そしてそのまま母国に帰国してしまった場合には、市町村が財政的な責任を負うということでありました。厚生労働省がまとめた国民健康保険の被保険者の喪失確認処理に関わる事務処理要領、平成17年３月１日訓令第59号によりますと、その趣旨は、国民健康保険被保険者資格の取得、喪失に関する適用事務は、国民健康保険制度の事業運営の基本となるものであることから、被保険者の資格確認については万全を期す必要がある。しかしながら住所の異動の事実を届け出ることなく転出し、国民健康保険の資格について実態を失ったまま被保険者となっている者が生じており、国民健康保険業務全般にわたって事務の円滑な処理が疎外されてきている。したがって被保険者資格の適正な事務処理を図る観点から、国民健康保険被保険者資格の喪失を確認する際の取扱いを次のとおり定めるとされております。この国民健康保険の被保険者の喪失確認処理に関わる事務処理要領というのは、各市町村ごとに作成されていることがインターネット上で分かりました。
そこで、次の点について伺います
国民健康保険の被保険者の喪失確認処理に関わる事務処理要領における居住実態の確認は、日本人だけではなく外国人にも適用されるのか伺います。
さらに、併せて居住不明者の調査の結果について、また調査結果を受けて対応済みの案件があれば実績について伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
国民健康保険被保険者の居住実態の確認につきましては、須賀川市国民健康保険被保険者の資格認定に係る事務取扱要領に基づき、国籍にかかわらず実施しております。平成29年度の実績としましては、３件の居所不明を確認し、職権により資格を喪失させております。
なお、居所不明者は全て日本人であり外国人は含まれておりません。
以上であります。
◆１番（渡辺康平） 最後に提言であります。
今回の国民健康保険に関する未払というところにつきましては、いわゆる内外無差別の原則というところから考えますと、日本人においても、そして外国人においても考えられる事例であり、そして本議会においても報告案件として確か上がっておったと思います。
しかし、外国人の場合には本国に帰国する場合には、我々としては国内であれば追いかけることができますけれども、母国に帰られると、なかなかこれは調査、捜査していくのは大変厳しくなってきます。そこで外国人による国民健康保険の不正利用につきましては、在留資格の審議を医療機関や保険者である自治体はやはり把握しづらいことや、既に国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別することが困難なことなど、現場レベルでの解決に向けたハードル、やはり高いというのが現状です。
本年８月29日の自民党本部で開かれた外国人労働者等特別委員会、外国人医療問題ＰＴの会合に出席した神戸市の担当者によりますと、26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額1,000万円以上のＨＩＶ治療を受けていました。
さらに、東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも、入国前に日本の医療機関へ入院予約していることなど確固たる証拠がない限り、あなたは入国目的が違うのではないかと言いづらいと打ち明けております。
産経新聞の記事によりますと、厚生労働省の幹部は、外国で作成された様々な証明書類について、真偽の確認は厚生労働省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならないと訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だと述べております。現在は東京や神戸など大都市を中心に、この外国人による国保の不正利用が発覚しておりますが、やはり本市においても警戒は必要であると思います。特にこの外国人犯罪につきましては、悪質なブローカーが常に情報収集を様々行っております。今後、警戒の薄い地方都市、まずは地方が狙われる可能性というのは十分にあります。こうした国保の不正利用につきましては、やはり現場レベルでは居住確認の徹底などを厳しい対応すること、更に市長会を通じてこの問題について抜本的な国民健康保険法の改正について地方から国に対して求めていくべきと提言し、今回の私の質問を終了します。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 次に、９番 大寺正晃議員。
（９番 大寺正晃 登壇）
◆９番（大寺正晃） ９番 大寺正晃です。
通告に基づきまして一般を行います。
ことしの夏は猛暑日が続き、日本各地の最高気温の記録更新や、日射病、熱中症で命を落とすというような痛ましいニュースが連日報道されました。また熱中症予防や注意喚起のためのニュースや番組も毎日のように放送されておりました。
そこで、大項目の１、子供の熱中症対策について本市の取組について質問いたします。
まず初めに、本市教育委員会所管の施設において、ことしの熱中症による救急搬送がどのくらいあったのか、その件数と人数をお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの９番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 佐藤忠雄 登壇）
◎教育部長（佐藤忠雄） ９番 大寺正晃議員の御質問にお答えをいたします。
市内中学校においては、７月、８月の２か月に部活動中の生徒の体調不良が３件発生いたしまして、４名の救急搬送がありましたが、病院ではいずれも軽度の熱中症と診断され、点滴処置を受け大事には至りませんでした。また市内保育所、こども園、幼稚園、児童クラブ、小学校においては、熱中症による救急搬送はありませんでした。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） 正直、私は連日の報道から、本市においても多くの事例が発生したのではないかと予想しておりましたけれども、本市では軽い症状が４名であったということで再質問いたします。
熱中症対策について、本市教育委員会が所管する施設に対してはどのような指示をしてきたのか、また各施設における熱中症対策の取組についてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。
市教育委員会では、所管する各施設長に対しまして、熱中症対策としてエアコンの活用と、天候や気温に応じた幼児、児童、生徒の活動時間や会場の変更、積極的な水分補給、体育や部活動における見学者への配慮などを文書で通知いたしましたとともに、熱中症になった場合の教職員の対処法についての指導を随時行ってまいりました。
また、各施設においては、幼児、児童、生徒の熱中症防止のための環境づくりに配慮いたしますとともに、日常的に子供たちの健康観察を行い健康管理を徹底してまいりました。
保護者に対しましては、各施設の園だよりや学校だより、保健だよりで家庭での熱中症予防対策を示し協力を依頼したところであります。
なお、７月の25日に開催いたしました市内小学校水泳交歓会は猛暑が予想されましたことから、競技時間の短縮や救護係の増員、さらには須賀川牡丹園保勝会の協力を得て、児童の待機場所を園内の木陰にするなど熱中症対策を実施してまいりました。
◆９番（大寺正晃） ただいまの御答弁で、保育所や幼稚園から小中学校までの様々な取組、そして教職員への指導や、さらには保護者への協力依頼も含めた取組の結果、軽い症状の４名だったということであります。４名の方々にはお見舞い申し上げますが、この結果に対し本市においては最少の発生に抑えることができたのではないかと捉え、私は本市教育委員会の取組を評価したいと思います。
さて、昨年の９月議会の話に遡りますが、音楽室や理科室など、そういった特別教室のエアコン設置につきまして、当時、当局からはそれぞれの使用時期や使用頻度、さらには電気設備の容量なども総合的に勘案しながら検討していくとの答弁をいただきました。今回の熱中症対策についての調査の中でもお伺いいたしましたが、普通教室においてはエアコンが100％設置されているものの、特別教室へのエアコン設置については予算の問題もあり、なかなか進まないようでありました。
例えとして、昨年私が取り上げました第一小学校では、マーチングの練習に音楽室を使いますが、猛暑のために防音のための窓を全開にして練習に励んでおりました。隣接する一般住宅に配慮した防音室でありますが、ことしもエアコンがないために、その機能を捨てて窓を開けて夏休み中も練習しておりました。このような窓を閉めて使用する特別教室、とりわけ夏休みも使用する特別教室には、優先的にエアコンの設置をするために早急に予算の確保をするよう再度提言いたします。
また、このところの異常な暑さを考えますと、猛暑はもはや災害であります。教育委員会所管の全ての施設において、災害から命を守るためのエアコン設置という考え方について御検討いただきますようお願いいたします。
大項目の２、防災体制についてに移ります。
（１）災害情報伝達の手段についてであります。
前の項目では猛暑についてでありましたが、ことしは猛暑以外にも大阪府北部を震源とする地震や西日本の平成30年７月豪雨、そして先週は平成30年
北海道胆振東部地震が発生いたしました。これらの災害で犠牲になられた方々に慎んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
７月に発生した西日本における豪雨災害の報道によりますと、多くの方が逃げ遅れて犠牲となりましたが、避難勧告や避難指示を伝える防災行政無線の放送が、激しい雨の音や窓を閉めていたために全く聞こえなかったとの指摘がありました。異常気象という言葉が普通に使われる今日でありますが、顧みますと1,000年に一度と言われた大震災以降、毎年のように50年や100年に一度という言葉が飛び交っております。何十年に一度という言葉にも慣れてしまい、当たり前のような数年に一度のような感覚に私は陥ってしまいます。しかし過去に例のない天候や災害が多発する状況を考えれば、これは異常事態であり、この事態に対応できる様々な情報伝達手段の構築が必要であると考えます。
市政情報を独自に放送するコミュニティＦＭ、ウルトラＦＭが１月に開局予定であります。私は、このウルトラＦＭが市民と行政をつなぐ大きな役割を果たすものと期待するとともに、その機能を十分に発揮できるよう応援していくつもりであります。このウルトラＦＭの放送により災害情報を発信することも、災害時における有効な情報伝達手段になると私は考えております。しかしながらＦＭ放送は電波の放送でありますので、起伏の激しい地域や厚い壁に覆われた建物には電波が届きづらいという特徴もあります。これらの地域や建物に対してどのようにして災害情報を伝達していくかについて、それも課題と考えております。
質問ですが、この１月に開局するウルトラＦＭの電波の届かない地域や建物に対して、どのようにして災害情報を伝達していくのか、本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＦＭ放送につきましては、どの地域が受信できないかを正確に把握する必要があると考えております。そのため来年１月のＦＭ放送開局後、公民館等の公共施設や市職員の自宅における受信状況、さらには消防団に協力を求め、各団員宅における受信状況を調査し、電波の届かない地域についてはどのような形で情報を伝達するのか、今後検討してまいりたいと考えております。
◆９番（大寺正晃） 再質問です。
このウルトラＦＭの放送により、災害時の情報を発信するに当たっては、もう一つ課題があると考えております。それはラジオの電源を切っている方や、別の放送局を聞いている方などに対して、緊急時にどのように災害情報を発信するかであります。そこで緊急告知ＦＭラジオというものがあります。これは放送局から発信した特殊信号を受信することにより、ラジオが待機状態であっても強制的にスイッチが入り緊急情報が放送されるものであります。この緊急告知ＦＭラジオは、災害時における新たな情報伝達手段として大変有効であると私は考えております。この緊急告知ＦＭラジオの導入について、本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
緊急告知ＦＭラジオは、災害時における情報伝達手段として大変有効でありますが、情報伝達手段の在り方につきましては、全体的に検討してまいりたいと考えております。
◆９番（大寺正晃） 私が住んでおります丸田町町内会は、豪雨の度に水害におびえる地域であります。私は以前の一般質問においても、豪雨になれば防災行政無線放送が聞こえないため、例えば戸別受信機の設置などの何らかの対策が必要であると提言してまいりました。私の町内では放送に備え、豪雨の中でも窓を閉めずに何とか聞き取ろうとしている住民が今も多数いるのであります。この緊急告知ＦＭラジオなど戸別に受信できる体制づくりに早急に取組をお願いいたします。
さらにもう一つ、提案でありますが、先週の平成30年、
北海道胆振東部地震においても震災後に停電で電話が使えない、携帯電話がつながらない又は充電できないなど大変な困難を招きました。そのような混乱の度に公衆電話が見直されております。公衆電話、最近はまちなかで見つけるのが困難なくらい設置数が減少しております。公衆電話は災害時優先電話であり、その名のとおり災害時に大変有効な設備であります。しかし公衆電話の場所を聞かれても教えることができるほどの情報を私は持っておりません。そこで市内の公衆電話の直近の設置数や設置場所を把握して、ホームページ上の防災ハザードマップに反映させてはいかがでしょうか。また、それに併せて小中学校の防災教育の一環として、改めて子供たちに公衆電話の使い方を教えていただきますよう提言させていただき、次の質問に移ります。
（２）自主防災組織についてであります。
災害においては、公的機関からの働きかけだけではなく、地域住民が互いに助け合う体制も大変重要であります。初めに、現在の本市における自主防災組織の結成数とその推移についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、116の町内会、行政区のうち、64の町内会、行政区で自主防災組織が結成されており、例年５団体前後、新たに結成されている状況であります。
◆９番（大寺正晃） 数が毎年５団体程度増え続けていることと、116のうち64の町内会や行政区が結成しているということでありますが、地域によっては既に防災組織以上の結束を築き上げているという理由で、改めて結成していない地区があることも事前調査において把握することができました。
西日本の平成30年豪雨災害では、ある自主防災組織が隣近所の連絡体制を密にする取組を行っていたことから、深夜であるにもかかわらず地区全員が無事避難したといった報道がございました。その地域では隣近所数軒で、いわゆる防災隣組を結成し、日頃から緊急連絡などの体制を整え備えていたそうであります。
先ほど、私は最新の情報伝達手段として緊急告知ＦＭラジオの導入を提言させていただきました。しかし高度な情報社会となった現代でも、災害時において一番重要なのは隣同士が互いに連絡をとり合い助け合う体制の構築であると考えております。
再質問ですが、本市としてこのような取組を浸透させるため、どのような取組を行う考えなのか、お伺いいたします。
◎生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
自主防災組織ガイドラインを作成し、その中に連絡体制の構築や避難誘導に関する内容を盛り込み、自主防災組織リーダー講習会や防災講話において、その重要性を周知してまいりたいと考えております。
以上です。
◆９番（大寺正晃） 次に移ります。
（３）は避難所についてであります。
西日本の平成30年豪雨災害では、冷房の設置されていない体育館などに避難した被災者が、ことしの猛暑により熱中症になるなど報道されました。私は避難所に指定されている体育館などの施設について冷暖房設備を設置すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
避難所におきましては、大型扇風機の備蓄に努めるとともに、避難が長期化する状況となる場合には、冷暖房の完備された場所を避難所に指定するなど必要な措置を講じてまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） 異常気象や大きな災害が続いている現状を考えると、避難所に指定されている体育館などの施設について冷暖房設備を設置すべきと私は考えます。特に小中学校の体育館については、避難所だけではなく特別教室へのエアコン設置の考え方と同様に、猛暑を災害と捉え、子供を守る観点からも冷房設備が必要な時代になったと私は考えております。
また、必要なのは冷房に限ったことではありません。東日本大震災の避難所となった施設設備に関する問題のトップが、トイレと暖房設備だったことは記憶に新しいところであります。学校の施設であり地域の避難所である場合、冷暖房設備を設置するとなれば所管はどこになるのか。東日本大震災、そして東京電力福島原発の廃炉には、まだまだ数十年かかると言われるこの中で、異常気象や震災が頻発している今の時代、新しい考え方に基づき、市内の体育館への冷暖房設備の設置のための予算を本市から国へ要望するよう強く提言させていただき、一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、５番 横田洋子議員。
（５番 横田洋子 登壇）
◆５番（横田洋子） 日本共産党の横田洋子でございます。
通告に従いまして一般質問を行います。
大項目１、生活と健康を守る施策についての（１）生活保護受給者のエアコン設置等について伺います。
ことしは、春から夏にかけて気温の高い日が続き、最高気温35度以上の猛暑日が各地で続くという過酷と言える夏でした。消防庁のまとめでは、熱中症で搬送された人は全国で７万人を超え過去最高を記録し、亡くなる人も相次ぎました。本市を含む近隣市町村では、須賀川地方広域消防本部の熱中症による搬送人員になりますが、５月から128人の熱中症による搬送者がありました。月別では５月が３人、６月11人、７月74人、８月40人でした。年齢区分では福島県の数になりますが、１歳以上７歳未満４人、７歳以上13歳未満29人、13歳以上18歳未満134人、18歳以上40歳未満152人、40歳以上65歳未満230人、65歳以上75歳未満が163人、75歳以上が436人でした。１歳未満では搬送はありませんでしたが、合計で1,148人で、傷病の程度は死亡が２人、重症が26人、中等症が309人、軽傷が811人となっており、働く世代や、圧倒的には75歳以上が約４割を占めています。気象庁は毎日のように熱中症への厳重な警戒を呼びかけ、我慢をせずにエアコンの使用で適切な温度管理を呼びかける事態となりました。
このような中、心配なのは経済的な理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房の使用をためらう人の存在です。命や健康の危機に直結する問題として放置できないと考えます。
共産党市議団は、去る８月23日、来年度予算要望書の提出とともに、生活保護を利用している方などから熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申入れを行いました。経済的困窮をきちんと把握し、命と健康を守るため、行政はその責任を果たさなければならないと考えています。エアコン等が猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは政府も認めざるを得なくなり、厚労省はことし４月以降、新規に生活保護を申請した人に対して、体温の調節機能への配慮が必要な者などの条件付きで、エアコン等購入費５万円の支給を認める通知を出したのは、これらの反映です。厚労省の通知では、生活保護受給者のうち支給対象者となるものとして、高齢者、障がい者、小児、難病患者だけではなく、被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めたものと示していることから、柔軟な運用が求められていると考えますが、これらに対しての市の見解を伺います。
また、エアコン等は最低生活維持のために必要とされる家具、什器であることも厚労省の通知で示されております。このことから、エアコン等の修理費を、被保護者が現に居住する家屋の従属物の修理のために経費を要する場合の住宅維持費に該当するものとして支給できるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
３点目に、支給対象者への周知と平成30年７月末での支給対象者の状況と制度利用の実績を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの５番 横田洋子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 水野良一 登壇）
◎健康福祉部長（水野良一） ５番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
生活保護受給者に対するエアコンの購入費用の支給につきましては、国からの通知に基づき、被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、判断し、適正に実施していく考えであります。
家具、什器に該当し、生活扶助の対象であるエアコンは、住宅扶助の対象である住宅維持費に含まれないことから、その修理費につきましても支給の対象にならないと考えております。
エアコンの購入費支給制度の周知につきましては、生活保護の開始の際にその対象者に対して担当する生活保護のケースワーカーが説明を行っているところであります。平成30年７月末における支給対象世帯は１世帯であり、本世帯は設置を希望されておりません。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 支給対象者以外のエアコンの設置は、総合的に勘案して柔軟に対応していくと理解をいたしました。最低生活維持のための対処をしていただくとともに、支給対象者以外にも周知を行っていただきたいと思います。
今回の厚労省の通知では、平成29年度以前に受給を開始した生活保護受給者に対するエアコン購入の申請が認められておりません。この見直しは公平性に欠けるとともに不合理でもあります。熱中症の危険がある人は４月以降の申請者だけに限られるはずはありません。国に対し平成29年度以前に開始された生活保護受給者も支給対象にすることを要望していただき、また市の責任で３月以前の生保受給者にエアコン等の購入費を支給することで、酷暑から命と健康を守る支援をすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
また、平成30年７月末においての平成29年度以前に生活保護が開始となった世帯で、高齢者、障がい者、小児、難病患者がいるエアコン未設置の世帯数についてお伺いをいたします。
生活保護を利用することができるのに、いろいろの条件、契約、生活保護は恥との意識がある中、実際に利用している人の割合である捕捉率は、厚労省の発表では22.9％と推計されています。このような中では、相馬市が実施するように65歳以上の市民税非課税世帯の方を対象に、エアコン等の購入設置費の補助を検討すべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
酷暑とも言えることしのような夏では、ライフラインの電気がとまっていては、エアコンがあっても使えず命に関わることになります。７月の札幌市で生活保護を受けていた女性が熱中症により亡くなるという痛ましい事件がありました。電気が止まっていたためです。厚労省は県知事などに、生活に困窮し社会的に孤立している人の情報が着実に必要な支援につながるように、自治体の関係部局に情報の一元化の体制づくりを通知しております。本市においては生活困窮者について電気などライフラインに関わる事業者との連携についてはどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成29年度以前に開始した生活保護受給者に対するエアコンの設置費用につきましては、エアコンが生活用品であることから、生活保護費において対応すべきものとして国において制度化されなかったものであります。このため本市としましては、今後も生活保護制度に基づき適正に実施してまいる考えであります。
平成29年度以前に保護が開始となった高齢者、障がい者、小児、難病患者がいる300世帯のうちエアコンを設置していない世帯数は、30年７月末現在で181世帯となっております。65歳以上の市民税非課税世帯に対するエアコン購入設置費の補助制度につきましては、税負担の在り方や他の補助制度との関係、さらには県内他市の状況を踏まえながら対応してまいる考えであります。
生活困窮者からの相談を受ける際には、ライフラインの状況を確認し、電力会社、ガス会社に同行し、料金支払について相談するなど、生命の安全を第一に考え対応に努めているところであります。また、一人暮らしの高齢者やひきこもりが増え孤独死等が社会問題となっていることから、庁内関係部署やライフライン事業者と連携しながら、地域における見守りについて対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 国による今回の実施通知では、一時扶助費の対象にエアコン等を加えたもので、一時扶助費の支給要件から、ことし３月以前の生活保護受給者は外れることになり、これらの受給者については、厚労省は日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととしておりますが、2013年から生活扶助基準を平均6.5％、最大10％引き下げられております。年額にすれば670億円が減額されているほか、期末一時扶助費の引下げでは年70億円、2015年から冬季加算は年30億円が引き下げられてきている中で、もともと最低生活費である保護費を節約して数万円の買物をすることは、ほとんど不可能と言えますし、突発的な修理費の捻出も困難です。ある受給者は、葬式が一つでもあればやりくりは大変、節約するために暗くなるまで電気を付けずにいると言っております。このような生活状況は、保護行政に関わっている職員の皆さんが一番御存じだと思います。
今ほどの答弁では、今回のエアコン設置費用支給がされない平成29年度以前の生活保護受給世帯300世帯のうち、今回の支給対象に照らしたエアコン未設置世帯は181世帯ということですので、905万円を支給することで災害とも言える夏から市民の命と健康を守ることができると言えます。また65歳以上の市民税非課税世帯に対する措置も重要です。税負担の在り方という答弁もございましたが、税金は困窮者や子供たちなど社会的弱者に使うものではないでしょうか。政治力を発揮していただいて対処していただきたいと思います。
先ほど申しましたように、捕捉率を考えれば特にこれら世帯への支援は欠かせないところです。猛暑に警戒し適切なエアコンの使用をと毎日のようにテロップで流されていても、電気が止められていてはエアコンが使えないので意味のない施策になってしまいますので、答弁のように見守りや関係機関との連携は重要です。電力会社との連携で電気を止められている人への対応を図っていただきたいと考えます。
先ほど申し上げましたように、生活保護基準が減額されている中、極力、電気をつけない、お風呂のお湯も半分以下にしているなど、もう節約するところはないと、危険な温度に達するような室温でエアコンや扇風機を使わず、ひたすら我慢し続けていることは大きな問題と言えるのではないでしょうか。カットされた生活保護基準などの復活を求めるとともに、夏季手当創設が不可欠となっております。生活保護費に冷房費などを上乗せする夏季加算の創設を国に求めるとともに、エアコンなどがあっても我慢して使わなければ設置の意味がないことから、市としては冷房費助成を積極的に検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
生活保護費は、国において当該地域における健康で文化的な最低限度の生活を保障したものであります。このため現状におきましては市独自の支援は考えてございません。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 生活保護受給者の生活が最低限度の文化的生活かどうかと言えるのは、大変疑問なところではないかと考えます。
提言といたしまして、ことし３月以前の生活保護受給者や市民税非課税世帯へのエアコンの設置、電気代や修理費の支援、国への夏季加算の創設の要望など、災害級の猛暑から市民を守るためには、従来の支援や考え方、やり方にとどまらない仕組みづくりこそが今求められているのではないでしょうか。困難を抱える人を守る施策を強めるべきではないか、命と健康を守ることを最優先にした再検討を求めまして、（２）福祉灯油支給について……
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２７分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆５番（横田洋子） （２）福祉灯油支給についてお伺いをいたします。
異常気象が異常ではなく、通常起こり得る気象になりつつあるとも言われております。また８％の消費税と物価上昇が重くのしかかっている中、高止まりの傾向にあります灯油代を節約するために、真冬でもこたつのみで過ごす高齢者世帯は少なくありません。石油高騰への対策として、平成19年度、20年度に実施いたしました灯油券の支給を望む声が市民団体との懇談などで多数あることから、制度の概要と支給件数、支給総額についてお伺いをいたします。
平成27年９月議会で、丸本議員が生活保護費引下げに関わる一般質問での答弁は、冬季加算については支給対象月が５か月間から６か月に増えたにもかかわらず、年額で3,280円の引下げになるとのことでした。同時に傷病者や乳幼児のいる家庭は柔軟な対応を行うとの答弁もされています。しかし、この冬季加算の減額は生活保護世帯に重くのしかかっていることから、近年の気象状況に対応する制度の見直しとして、冬季加算の引上げを国に要望すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
福祉灯油につきましては、平成19年度及び20年度に低所得世帯に対する緊急生活支援、原油価格高騰に伴う対策として、暖房に必要な灯油購入費の一部を助成する事業として実施いたしました。対象世帯につきましては、当該年度の市民税非課税世帯であって、高齢者世帯、障がい者世帯及び一人親世帯であります。助成につきましては、１世帯当たり5,000円相当の福祉灯油金を交付したところであり、その実績としましては平成19年度が1,743世帯で844万円、20年度は1,922世帯で937万7,000円の助成を実施したところであります。
なお、事業費の２分の１につきましては、国の特別交付税によって措置されたところであります。
次に、生活保護制度の冬季加算につきましては、国の方針に沿って引き続き対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 今ほど、平成19年は844万円、平成20年は937万円であったと、福祉灯油券の交付事業の数字が示されました。この事業は国の補助金交付もあった事業のようですが、今回の質問の中で何度も申し上げておりますように、災害とも言える酷暑や低温に素早い対応の施策が求められている異常気象です。生活保護受給者だけではなく、社会的弱者、低所得者への支援も必要です。高齢者世帯、障がい者世帯、一人親世帯などへの福祉灯油支給の実施も検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
福祉灯油支給につきましては、国、県等の財政支援等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 社会保障費の削減をめぐっては、安倍政権は高齢化などに伴う自然増分の削減を続けており、この６年間で予算の概算要求段階から１兆6,000億円を削減してきています。今後も平成30年度まで３年間の自然増を毎年5,000億円に抑えてきた実績を目安として、削減額は年2,000億円から4,000億円にもなるのではないかと言われています。
このような流れの中で、生活保護の冬季加算の引上げや夏季加算の創設、低所得者等への福祉灯油支給などは公権に追いやられ我慢を強いられ、命と健康が脅かされることになってしまうのではないでしょうか。地方自治体として市民の実態、声を基に、国に陳情、要望をしていただきたいと思います。同時に市の責任で実施することがどうしても必要です。これらを強く求めます。
次に、大項目２の安全・安心なまちづくりについての（１）災害時の情報伝達方法についてお伺いをいたします。
本市では、防災行政無線が導入され、無線機の状況確認を含めた放送が毎日行われております。音としては認識できるが意味を確認することができないということで、改善が指摘されてきたところです。去る７月の
西日本豪雨災害での報道でも同様の指摘がされていました。避難勧告や避難指示を伝える防災行政無線の放送内容が、風や雨音などで全く分からなかったとの指摘です。一般質問でも何度か取り上げられておりますが、どのように課題解決に取り組んでいるのか確認させていただきます。防災行政無線の設置の現状と課題、さらには聞きやすい放送にするための対応についてお伺いをいたします。
◎生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
防災行政無線の屋外子局は、市内197か所に設置しております。課題といたしましては、風雨の影響や子局からの距離、建物の遮音性などにより放送内容が聞きづらくなるといったことがあります。そのため、ゆっくり聞きやすいアナウンスに努めるとともに、災害時におきましては平常時より大きな音量で放送することとしております。
◆５番（横田洋子） 課題解決の取組について答弁をいただきました。災害時の伝達方法として、新しく導入されますコミュニティＦＭが利用されるに当たっての課題等については、先ほど大寺議員が指摘をされ答弁がされております。発信された情報を確実に正確に受け取る手段として、徐々に全国に広がりつつあります緊急告知ラジオ導入についての当局の考え方も示されましたので、提言だけを述べさせていただきます。
市民誰もが公平に情報を入手できることは、特に災害時において命を守るための素早い避難行動につなげるために重要なものになります。それは住んでいる地域、世代、経済状況などを問うことなく、それぞれの情報発信手段の特性を加味した取得機器のいずれか一つを全ての市民が持つことに市が責任を持たなければならないと言えます。
緊急告知ラジオは、現在では全国の約100の自治体で導入されております。総務省がまとめました情報難民プロジェクトでは、既存の災害時の情報伝達システムを補完するものとして有効性が認識されております。
さらに、2020年までに、コミュニティＦＭ事業者と自治体との連携を一層促進させて緊急告知ラジオを普及させることを目的としましたアクションプランも示されております。市民誰もが公平に情報を入手し、災害時において素早く避難等の対応ができる環境づくりのため、緊急告知ラジオの導入を進めるべきだと考えます。
また、ＦＭ波がどうしても届かない方、特に土砂災害警戒区域など避難情報が発令される可能性が高い地域は、山林などが電波を遮蔽し受信できにくい地域であることから、防災行政無線の戸別受信機の設置を早急に進めることを提言いたします。
次に、（２）農業用ため池の安全管理についてお伺いをいたします。
昨年７月の九州北部豪雨でのため池の決壊が９か所、ことし７月の西日本を中心とした豪雨災害では、広島県だけでも10か所のため池の決壊が相次ぎ、３歳の女児が亡くなり、いずれも甚大な被害が出ております。
農水省によりますと、ため池は江戸時代以前につくられたものが多く、決壊すると被害が出るおそれがある防災重点ため池を中心に、老朽化したものから堤防改修を進めているが、数が多く追いつかないのが現状だとされています。農業用ため池は全国に20万か所あり、地元の農業者が日常管理はしていますが、決壊を未然に防ぎ地域住民への被害を避けるためには、行政による点検、調査が重要になることから、本市での点検、調査についてお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
農業用ため池の点検、調査につきましては、県が事業主体となり、東日本大震災後の平成25年度から27年度にかけて安全一斉点検を実施したところであります。また今年度におきましては、７月に西日本豪雨で甚大な被害が発生したため、現在、市が事業主体となり179か所のため池について堤体や洪水吐などの点検作業を行っております。
さらに、農業用ため池の管理者であります土地改良区や地元行政区、水利組合等におきましては、毎年３月から４月にかけて日常的な点検を実施しているところであります。
◆５番（横田洋子） ことしは、決壊の心配よりも渇水の心配がありましたが、台風シーズンを迎えている中、現在実施しております点検調査結果を今後安全管理にどのように生かすかが大事になるかと思いますが、危険な農業用ため池があった場合の今後の対応についてお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
点検調査結果により、農業用ため池の堤体や洪水吐等で異常が確認されたため池におきましては、受益者や地元行政区に速やかに情報提供を行う考えであります。また、補修等が必要なため池につきましては受益者等と点検調査情報を共有しながら、補修の程度に応じまして、国、県の補助事業の活用や市単独の農業用施設等維持管理事業などによる補修工事を実施する考えであります。
◆５番（横田洋子） 農業従事者の減少で、以前のようなため池の維持管理が困難になっていることは、ため池のありようで実感をしております。防災・減災のため、農業の維持のためにも、市が中心となり今後も対応していただくことを期待します。
次に、大項目３、介護保険の利用について。
（１）低所得者への支援の現状と課題についてお伺いをいたします。
全国の65歳以上の高齢者の生活保護世帯は、平成18年では約47万4,000世帯から年々増加して、10年後の平成28年では83万7,000世帯になる中、介護保険給付に対する介護扶助を利用する高齢者世帯も、平成18年の約16万5,600世帯から平成28年では約33万6,600世帯と２倍に急増していることが厚労省の調査で明らかになっております。生活保護を利用する高齢者世帯の中で、要介護となるリスクの高い75歳以上の世帯が増えていることが一因と見られます。
本市における生活保護制度における介護扶助について、平成25年度と平成29年度の年間利用延べ世帯数、扶助総額、扶助の方法についてお伺いをいたします。また利用に至るまでの手続、ケアマネジャーとの連携などをお伺いいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成25年度における年間利用延べ世帯数は1,397世帯、扶助費は3,230万1,000円となっており、29年度につきましては年間利用延べ世帯数が1,509世帯、扶助費は4,448万1,000円となっております。
介護扶助の支給方法としましては、現物給付により行っております。また介護扶助を利用する際には、通常の介護保険制度の利用と同様に、介護認定を受けた上でケアマネジャーが作成するケアプランに基づき介護サービスの提供を受けており、連携して支援に当たっているところであります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 本市でも介護扶助は増加傾向にあることが示されました。高齢者のみの世帯でよく言われることは、介護度が重くなるにつれサービスの利用は増やせるが、利用料の１割負担が大きいということです。高齢者の一人暮らしで年金が年間100万円に満たない方は、ことし２回のショートステイを利用いたしましたが、現在は在宅介護のみを選択しています。なぜショートステイを利用しないのかと聞きましたら、お金がかかるので後々のことを考えると不安だからとおっしゃっています。80代でも後々のことを考慮しなければならないのかと悲しくなってしまいます。
このような低所得者への介護保険における本市の支援についてはどのようなものがあるのか、その概要と支援を受けるための手続についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護保険制度における低所得者に対する支援のうち、介護保険料につきましては、国が標準的な所得段階としている９段階において介護保険料の負担割合を決めるために、基準額に掛ける調整率をそれぞれ定めておりますが、このうち生活保護受給者等が対象となる第１段階につきましては、介護保険料の軽減強化を図るため、手続なしで本来の調整率から0.05％を軽減しております。また市が独自に行っております支援といたしまして、市民税非課税世帯が対象となる介護保険料が第２段階又は第３段階の方のうち、世帯全員の収入の合計額が120万円以下であることなど、市の介護保険料減免取扱要綱の要件に該当する場合は、介護保険料を第１段階に軽減いたしております。
最後に、介護保険の入所３施設であります特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のほか、ショートステイ等の利用者の食費及び部屋代については、利用者本人の全額負担が原則でありますが、低所得者につきましては所得等に応じた負担限度額認定の要件に該当する場合は、その負担を軽減しており、いずれも本人又は御家族等による申請手続を受け対応いたしております。
◆５番（横田洋子） 保険に該当する場合というハードルはあるにしても、該当者にとっては食費や部屋代は経常的なものであることから、これらの負担軽減は大変助かっていると思います。しかし介護費用の１割という利用料の負担のため、支給限度額の６割しかサービスが使われていないという現実もあり、住み慣れた自宅での自立した生活を進めるというのが介護政策であるならば、大変な不安や我慢を強いることになる現在の負担の在り方を拡充すべきではないかと思います。100％のサービスを受けることができるように、負担割合が１割の方の介護サービス費を軽減する必要があるのではないでしょうか。市の軽減措置の実施状況と今後の方針を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護保険制度は、利用者による支え合いの制度であり、介護サービス利用に伴う利用料を等しく利用者に負担していただく応益負担により運営しているものであることから、市では介護サービス費に対する事業者負担の軽減措置等は行っておりません。今後も提供する介護サービスの適正化を図るとともに、介護サービスの必要性や負担の公平性を保ちながら、制度の適正な運営に努めてまいる考えであります。
◆５番（横田洋子） ただいま、応益負担と、それから負担の公平性という御答弁をいただきました。利用料については市町村単独の軽減を行っている349自治体に倣い、新たに導入すべきではないでしょうか。軽減措置の導入で支給限度の100％の利用ができるのではないでしょうか。そのことが在宅での生活の支援になると考えます。利用者に寄り添った措置を検討していただきたいと提言をさせていただきます。
次に、（２）の介護予防日常生活支援総合事業の現状と今後についてお伺いをいたします。
本市では、平成28年３月から総合事業が開始され２年が経過しておりますが、本年３月１日現在の総合事業対象者の人数をお伺いいたします。
総合事業の利用者が、自宅で能力に応じて自立した日常生活を送るため、必要なサービスを継続して提供することが介護保険の責務であると考えます。しかし総合事業費には上限額が設定されていることから、期限を区切った短期間での総合事業サービスからのいわゆる卒業でセルフケアに移行させるなど、こうしたサービス提供はすべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞きします。
また、総合事業では、国において訪問型・通所型サービスの現行相当サービスのほか、住民主体の多様なサービス等の類型が示されておりますが、現行相当サービスの一部を住民主体の多様なサービス等に振り分けることはすべきではないと考えます。現行相当サービスはそのままとし、そのほかとして新たな多様なサービスを位置付けることで、現行相当サービスの質が保たれ、住民主体の多様なサービスによって文字どおりサービスの多様化を図るべきで、制度的な制約で現行のホームヘルプやデイサービスが対応できないニーズに応えられるものとすべきと考えます。さらに新たな生活支援サービス等については、事業対象者に限定をせず、要介護者や一般の高齢者にも利用の枠を広げたものとし、住民協働が根付くような事業を目指すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年３月１日現在の総合事業対象者の総数は446人となっております。また本市では要支援認定１及び２の総合事業対象者以外は、現在のところ有効期限は設けておりません。今後、総合事業における多様なサービスの位置付けや、新たな生活支援サービスの提供の在り方等につきましては、現行サービスの利用状況や、現在市内10か所で開催している地域支え合い推進会議の中での地域住民等の意見を踏まえながら検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 地域支え合い推進会議での意見の尊重は当然ですが、現行相当サービスの維持推進は、行政の責任で決定、実施すべきです。
また、総合事業対象者の有効期限があるとの答弁でした。全国的にはこの卒業で状態の悪化を招くことが問題になっています。ケア会議の中で自治体がサービスの終了、いわゆる卒業を進めるようなことがあってはならないことですが、市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心した生活が継続できるよう、ケア会議などにより、他職種が協働して高齢者の自立に向け支援しているところであり、必要なサービスを利用いただいているものと認識しております。今後も引き続き介護支援専門員に対し、利用者のニーズに合った適切なケアプランを作成するよう指導するとともに、各種研修を通して、その資質の更なる向上に努めてまいります。
以上であります。
◆５番（横田洋子） 2017年の介護保険法の改定により、保険者の自立支援重度化防止の取組を国が採点をし、200億円の交付金を成績に応じて配分する制度が始まっています。国の評価指標は、ケアプラン点検の実施数、ケアマネジャーに保険者の基本方針を伝達する取組の有無、多職種が連携する地域ケア会議で個別事例を検討することの有無などです。これらが早期の卒業などにつながるのではないかと危惧されております。交付金を市町村の競走で振り分けるのではなく、財源を高齢者の負担軽減や介護サービス充実に充てるよう、日本共産党は国に求めてまいります。
以上で一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、18番 丸本由美子議員。
（１８番 丸本由美子 登壇）
◆１８番（丸本由美子） 日本共産党の丸本由美子でございます。
大きく４項目にわたり質問させていただきますので、答弁方よろしくお願いいたします。
まず、大きな１項目め、学校現場の負担軽減の取組についてであります。
これまでにも、教職員多忙化解消や学校現場の負担軽減の取組について取り上げてまいりました。答弁などを紹介しながら質問に移らせていただきます。
2017年12月議会におきましての答弁では、現在、文部科学省において作成が進められております運動部活動ガイドラインや、県教育委員会が準備中の教職員多忙化解消アクションプランを参考にしながらこれらの問題の解決に努めていきたいと教育長答弁がありました。また勤務時間一覧表を教育委員会に提出することを義務付けた。それによって得られた情報を基に、週当たりの勤務時間や時間外勤務時間、勤務内容を確認するとともに、必要に応じて指導、助言を行っているとの答弁もありました。
県の教職員多忙化解消アクションプランは、目的として、教職員が自ら学び、児童、生徒と向き合う時間を確保するため長時間勤務を改善します。それにより学校のチーム力や教員の指導力を最大化し、豊かな教育環境の形成を目指しますとして、2018年から2020年の期間が示され、この２月９日に通知が出されております。
そこで、（１）現状認識と現在の取組についてお伺いをいたします。
１つとして、本市教育委員会として教職員多忙化の現状認識と学校現場における負担軽減で実施している取組について伺います。
２つとして、２月から６か月間実施の適正な部活動についてというお知らせを保護者への呼びかけ文として出されております。６か月間の試行期間を終えての総括と今後について伺います。
３つ目に、部活動の適正化に向けては、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、また県の運動部活動の在り方に係る方針が示され、市教育委員会では県の方針を参考にしながら部活動在り方検討委員会の中で、本市独自の部活動の方針を策定したいとの方針が示されております。部活動在り方検討委員会設置への取組状況についてもお伺いをいたします。
４つとして、2018年３月議会におきまして、各中学校に部活動の顧問として技術的な指導が行える部活動指導員を配置いたします。担当教員の負担軽減を図ることで、教員の本来の勤務である子供と向き合う時間を確保し、子供が安全で安心できる学校づくりに努めてまいりますと、これは市長答弁がありました。中学校部活動の顧問として技術的な指導が行える部活動指導員の配置状況についてどうなっているか、お伺いをいたします。
また、現場ではこれが実施されている状況の中では、どのような声、意見が出ているのかお伺いし、以上、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの18番 丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 佐藤忠雄 登壇）
◎教育部長（佐藤忠雄） 18番 丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
教職員多忙化の現状と負担軽減でありますが、年度初めの４月から６月までの３か月間の教職員の時間外勤務時間を昨年度と比較しますと、今年度は小学校ではやや減少したものの、中学校ではほとんど変わっていない状況であります。教職員の負担軽減に向けましては、これまでも市教育委員会では、主催事業の削減や各種報告の簡略化などに取り組んできたところであります。
次に、ことし２月から施行しております平日１日、土日いずれか１日の部活動休養日につきましては、それぞれの学校において部活動内容を工夫しながら履行しているところであります。
なお、この試行期間は今後策定を予定しております本市の部活動の方針、運用開始まで継続させているところであります。
次に、ことし５月に設置しました本市の部活動在り方検討委員会は、これまで３回にわたり望ましい部活動の在り方について協議してまいりましたが、市教育委員会といたしましては今後この検討委員会の協議結果を基に、本市の部活動の方針を年内を目途に策定し、来年４月から実施することとしております。また部活動指導員は、ことし６月から第一中学校に吹奏楽部指導員を、第三中学校にバドミンドン部指導員をそれぞれ１名配置し顧問として携わっていただいており、教職員の負担軽減につなげているところであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど答弁がありました、現在実施されている学校現場における負担軽減についての取組なんですが、なかなかスタートしても改善に向けてということでは成果が上がらないような状況ではないかなというふうに思っておりました。実際に今後の取組としては、この運用をしばらくの間行っていくということですので、その状況を見させていただきたいと思っております。
実際に市が策定する部活動の方針を推進するために、教育委員会の考えとして部活動指導員、先ほど報告がございました。この２名の配置により、少しでも学校現場の負担の軽減に役立つだろうということでスタートされておりますが、今後の配置についてはどのような考えをお持ちなのか伺います。
また、教職員多忙化解消や学校現場の負担軽減の取組は、子供の多忙化、また負担軽減の問題にも関わってくるという捉え方が必要だと私は考えております。その件についての市の見解を伺います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
部活動の方針は、児童、生徒の健全な成長と教職員の多忙化解消のためにも、積極的に推進していかねばならないというふうに考えております。部活動指導員は今後とも増員する予定でありますが、そのためには人材の確保が大きな課題となっておりますことから、県の教育委員会をはじめ、県及び市体育協会、さらにはその構成団体とも連携しますとともに、本市においても積極的な情報収集を図りながら、指導員の確保に努めてまいります。
また、本市教育委員会が目指しております自尊意識を高め、個性や生き抜く力を育む子供を育てるためには、教職員一人一人が高い意識を持って子供たちに向き合うことが大切であります。教職員の多忙化解消は、子供と向き合う力が確保され、質の高い教育の実践と、子供がやる気を持ち生き生きと学習できる環境の整備につながるものと考えておりますことから、多忙化解消に向けての取組は大変重要な施策であるというふうに考えております。
◆１８番（丸本由美子） ３回目の質問をさせていただきます。
今ほど、この学校の部活動の指導員についてのお話も伺いましたが、やはり人材確保が課題であるということです。今回、来年度に向けての５名配置等の考え方が示されているわけですが、このことでは、やはり財源も保障も必要になってくると思います。この間の一般質問の取組でも、私は学校現場における教職員の増員を含めて、今、臨時採用等もございますが、そういったことで人的な確保のバックアップとしては、やっぱり財源をそこに確保して、少しでも多くの方に関わっていただけるような土台をつくるということが必要だろうということで、改めてその財源の確保についても述べさせていただきたいと思います。
また、多忙化解消について、先ほど子供の目線から考えたときにも、子供と向き合う時間の大切さが言われました。そこで教職員の多忙化解消、学校現場の負担軽減の取組として、子供の多忙化や負担軽減をやっぱり問題視する必要があると思っています。その観点から、先ほどは部活動の件でございましたが、今回質問には学力調査について取上げをさせていただきます。
全国学力テストの結果が先月末に公表され、各自治体が一喜一憂しているとの報道がされております。大阪市では今月２日に吉村市長が各校の結果を校長や教員のボーナスなどに反映させたい旨を明らかにしたとの報道もありました。これを受けて25日には市民団体が抗議声明文を大阪市教育委員会に提出するという動きも起きております。全国学力テストは、都道府県間の競争を過熱させ、一たび学校現場に目を移すと、得点を上げることに翻弄される学校現場の姿が見えてくるとの解説もされております。こんな全国学力テストに関する報道がされているときに、この現状をどういうふうに受け止めているかについてお伺いをしたいと思います。
１つには、学力テスト、学力調査とも言いますが、現在実施している須賀川市の状況、目的や実施実態などについてお伺いをいたします。
２つには、学力調査に当たっての教職員の負担、児童、生徒の負担についての見解も伺いたいと思います。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ことし４月に、小学６年生と中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査を行うとともに、小学２年生から中学３年生を対象に、市独自の総合学力調査を実施いたしました。市の総合学力調査は国の全国学力・学習状況調査とは異なりまして、児童、生徒の学力を継続して調査することにより、個々の子供たちの経年変化を捉え、学習指導の充実や改善に役立てることが目的であり、他の市町村にはない取組であります。したがいまして、小学６年生と中学３年生は国の全国学力・学習調査と市の総合学力調査の２回の学力調査を行うことになりますが、前段で述べましたとおり、２つの学力調査は目的を異にするものでありまして、市教育委員会といたしましては、教育施策上必要なものであると考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） ４回目の質問をさせていただきます。
今ほど、どういった学力調査が行われているか、学力テストの内容についてなども述べられたわけですが、市としては経年経過を追って、個々の学力に対するケアなどを行っていくためのものなんだというお話がございました。目的が違うので必要だというお話でしたが、やはり負担のことから考えると、学校現場では同時に４月に入った子供たちがまだ不安定な状況の中でのテストが行われるということでありますから、やはりそこはしっかりと見ていかなきゃいけないのではないかなと思っておりますので、質問をさせていただきます。
全国学力テストで毎年高い成績を収めている福井県では、県内の中学２年生が自死した指導死をきっかけに、昨年12月に県議会が福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しました。この意見書は学力日本一を目指すことの弊害を次のように指摘しています。教員の不適切な指導の背景に、学力を求める余り業務が多忙化若しくは教育目的を取り違えることにより、教員が子供たちに適正に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念をしています。また岩手県教職員組合や秋田県教職員組合の調査報告の分析では、文部科学省として学力テストで点数を上げるための事前練習は、その趣旨や目的を逸脱するものである。だから、そのような事前練習であるならば、やらなくてよいと訴えているが、学校現場はそうはいかないと、得点が公表されれば首長や教育長、学校長は点数を少しでも高くするべく学校現場に対して無言の、又は具体的な重圧をかけていく悪循環に対する指摘がされております。
このように、学力テスト問題を投げかけている状況の中で、この福島県においては来年度に予定されている小学４年生から中学２年生対象の県独自の学力調査実施が明らかになっております。先ほど国の調査、そして市独自の調査、２つ行われている中に、更に新たに県の調査も入ってまいります。学校現場では、それぞれの学校での取組なども、また多々あるようですから、更に負担が増えるということになるのではないかと思っております。この件に関して市の見解と、現在、市独自にも学力調査が実施されておりますが、その今後の考え方、見直しなどについてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
来年度に予定されております県学力調査につきましては、現在のところアウトラインのみで、その詳細について県教育委員会から示されておりませんので、具体的な内容が分かり次第、市の総合学力調査の実施時期や内容につきましても十分検討してまいりたいと思います。
◆１８番（丸本由美子） ただいまの答弁では、県の学力調査の詳細が明らかにされていないということでありましたので、今後、明らかになった際に兼合いなどを検討していくということでありました。
ここに、「てとて」ということで、これは福島リビング新聞社が創刊号として出している新聞がございます。これは学校を通して子供たちに配ってもらいたいということで、県の教育委員会が協力をして出しているということでお聞きしております。ここには既に４月17日から小学校６年生、中学校３年生を対象に全国一斉で行われたテストの結果等、これは県内のものですが示されているのと、来年度より小学校４年生から中学校２年生を対象に、福島学力調査がどのようにして行われるかということについても書かれた新聞の内容です。もう保護者の元には配っている学校と配っていない学校とありますが、手元にこういうものが配られ、親はこのニュースを新聞を目にして、その記事に大変心配をする声、また子供たちを叱咤激励しなきゃいけないという声なども出ています。ですから、今ほど、まだ情報がはっきりされていないといえども、情報が先行して提供されている分野もありますから、私たちはそういったことに惑わされることなく、やはり教育委員会がその実態をつかんで、そして、どういう形で負担軽減をさせるかということが今問題になっているわけですから、学校の教職員また児童に対してもそのことに心を配って、その兼合いの検討、これを見直しする必要があるときには、きっちりやっていかないと、先ほど福井県のお話をさせていただきましたが、実態のそのあるべき姿というものを見失ってしまうのではないかということがあると思います。
私は提言をさせていただきたいと思いますが、この学力調査実施に当たっては、事前、事後の取組が必要になってきているわけです。そこに負担が生まれていると。教職員の負担軽減、また児童、生徒の負担軽減を考えて、しっかりと対応していただきたいとお願い申し上げます。
（２）の今後の対策について質問を移らせていただきます。
教職員の多忙化解消アクションプランを見てみますと、数値目標が示されておりますが、具体的な取組の中身が見えてこないように思っております。本市の教育委員会として教職員の負担軽減に向けた業務改善方針や、それに向けての計画工程表の作成などの検討、実施をしていく必要があると考えますが、今後の対策についてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
教職員の負担軽減につきましては、ことし２月に県教育委員から出されました教職員多忙化解消アクションプランに基づいて取り組むべきというふうに考えますが、このアクションプランには、時間外勤務時間を30％削減すると示されておりますものの、具体的なその取組については各学校に任されております。
市教育委員会といたしましては、時間外勤務時間を減らすために、学校外における会議や教育委員会主催事業の削減、報告の簡略化などの負担軽減策を継続して実施し、学習指導や生徒指導、教職員の研修など、本来の職務に取り組む時間が確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、小中学校に設置されている教育研究会などの各種教育団体、ＰＴＡや連絡協議会など学校教育に関係する様々な団体との調整も当然必要でありますことから、現時点において計画工程表の作成は困難であろうというふうに思っております。
なお、教職員の負担軽減は学級編成の基準や教職員定数など、国の教育制度の見直しにも関わるものであるというふうに認識しておりますことから、今後とも都市教育長協議会をはじめ様々な機会を捉えて、国、県に要望してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（丸本由美子） 提言をさせていただきたいと思います。
今ほど、教育長のほうから、現場の負担を考えるときには業務の洗い出し等で何とかいろいろ対策を練るということもやられているんだと思っております。事前調査の段階でも実際に現場で超過勤務が多い職員、特にこれは教頭先生だということをお聞きしましたが、面談をしたり、その対策などについて個別に意見を聴取したり、夏休みには研究センターで個別に先生方の意見を聞いてきたという話もありました。
福島県では、この間、1997年に総実勤務時間の短縮に関する指針が出されました。そして様々な取組がされた中で、2010年には学校における教職員の多忙化解消についてパンフレットが出され、それぞれ配られております。しかし実態調査も行われてまいりましたが、なかなか現状は大きく変わっておりません。だからこそ、今、国全体でこのことに取り組むという方針が出されておりますが、先ほど言われたようなアクションプランの中身も数値目標があっても、その工程、どういった方法でというところが、なかなか現場の声をすくい上げる実態にまで行っていないのかなというふうに思いますので、是非こういう勤務時間の点検が行われ、個別の指導だけでは乗り切れない具体的な業務改善の内容、どこをどう削れば先ほど答弁の中でもいろいろありましたが、そういったところにやはり着手していく必要があるんだろうと思っています。その実施がない限りは、やはりお題目の負担軽減というふうにはならないということなので、是非、本市独自でその洗い出しをしながら、実際に実践として取組を進めていただきますよう強く述べさせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
小中学校におけるエアコン設置拡大と整備点検についてであります。
日本の夏は、１世代前より暑くなっているという事実があります。ここ数年、熱中症で死亡者が出たというニュースも毎年耳にするようになり、全国で公立小中学校の教室でのエアコン設置について関心が高まり、その必要性が明らかになっています。
公立小中学校の教室におけるエアコン設置率については、文部科学省が2017年６月に発表した公立学校施設の冷房設備設置状況調査によりますと、全国の公立小中学校における普通教室の空調冷房設置率は49.6％です。温暖化が進むこの20年の間に、普通教室へのエアコン設置率は大幅に高まっています。猛暑や寒暖の差をなくすための措置がされているということです。
須賀川市では、震災後の早急な対応から、既に４年前、２エアコンの普通教室への設置が整っております。本市における一歩進んだ取組の中から、設置から４年経過していることもあり、現在出てきている課題について質問をさせていただきます。
（１）現状と今後についてであります。
１つに、前回の質問の取組の中で、空調設備の温度設定について、文部科学省はことし小中学校の教室の望ましい温度の基準を、これまでの高温の場合30度以下から、54年ぶりに28度以下に引き下げることを示させていただきました。各学校におけるその運用についてどうなっているか伺います。
２つに、現在の小中学校におけるエアコン設置状況の中で、故障など不具合が生じてきている問題を耳にしています。実際の整備、点検や故障等の対応についてお伺いをいたします。
３つに、特別教室や図書室等でのエアコンの設置状況についてお伺いをいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
小中学校のエアコンの運用につきましては、文部科学省が示す学校環境衛生基準に基づき、各学校におきましては子供たちの健康を第一とした望ましい学習環境が確保できるよう、適切に使用しております。
次に、整備、点検につきましては、全小中学校のエアコンを隔年ごとに点検、清掃を行っておりまして、故障などが発生した場合は子供たちの学校生活に支障とならないよう速やかに修繕を行っております。
また、特別教室のエアコン設置状況につきましては、全小中学校のパソコン室26室のほか、第二中学校の音楽室２室、調理実習室及び技術室の計４室になります。さらには稲田学園の音楽室２室、白江小学校の図書室に設置しております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど、現状についてお伺いしたわけですが、近年の猛暑、異常気象から、エアコンはもはやぜいたく品ではなく、各家庭においても、また公共施設などについても必需品であることがもう明らかになっていると言えます。教育環境において子供たちが適度な室温で授業が受けられる環境を整える必要があります。
１年前の９月議会、また午前中の議会で大寺議員からも、近隣住民の生活環境を守るための防音対策についてでも、エアコン設置の必要性が提言されております。一昨年から小学校、中学校兼務ではありますが、学校図書館に司書配置がされ、児童、生徒にとっての読書活動が活発になっていることが報告されております。また児童、生徒の安らぐ場所としての役割も顕著に表れていると思います。このような学校現場での活動の場を考えたときに、更なる環境整備が求められるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
特別教室、図書室等のエアコン設置について市の見解を伺います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ことしの猛暑を受けまして、文部科学省が来年度予算の概算要求で学校の空調設備の整備指針について、ここに重点を置いている。こういった状況から、議員おただしの特別教室へのエアコン設置につきましては、今後この国の動向を注視し、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（丸本由美子） ここでも提言をさせていただきます。
今ほど答弁にもありましたが、これまでの須賀川市のエアコン設置事業におきましても、国や県の補助事業などが活用されてまいりました。いち早くそういう対応をとったということは大変評価をさせていただきたいと思っております。今後につきましても、今ほど教育長からございましたように、今後の国の動向、大変注視をしていただき、それら有利な活用できる補助などは即検討して手だてをとっていただければと思いますし、独自のエアコン設置についての検討もしっかりとしていただき、早急な実施に向けた努力をお願いしておきたいと思います。
次に、大きな３項目めの質問に移らせていただきます。
公共施設のおもいやり駐車場の在り方についてであります。ユニバーサルデザインの車椅子マークのある駐車区画は、車椅子使用者や体の不自由な方、妊婦の方など、建物の近くに駐車場を求めることや、乗り降りに広いスペースを必要とする人たちのための駐車区画であります。自治体によっては、人にやさしいまちづくり条例や、高齢者、障がい者等の移動の円滑化の推進に関する法律施行令、いわゆる新バリアフリー法施行令により、その設置規格が決まっています。通常、駐車場の利用に制約がある方が優先的に利用する場所であると考えられますが、これらの事情を御理解されていない健常者の方による利用者が散見されることもあります。車椅子駐車区画の適正利用には、利用者が分かりやすいよう一定の施設整備、設備整備に努められる努力が必要だと思っております。
近年、自治体で人にやさしい駐車場の在り方として障がい者等用駐車区画利用証制度、これはパーキングパーミット制度というふうに言われておりますが、その実施がされています。パーキングパーミット制度は、ユニバーサルデザインの一環として、公共施設や商業施設などの駐車場に配置された障がい者等用駐車区画を利用できる人を明らかにし、適正使用することを目指しています。2006年に佐賀県で導入されたのを皮切りに、2016年４月現在、大阪府や神奈川県、埼玉県など35府県に広がっており、相互利用がされております。
障がい者用駐車場を使用するには、居住の府県支庁又は市町村役場などに利用証の交付申請を行います。交付を受けた対象者には、それを証明するフックのついた利用証が発行され、利用者はその利用証をルームミラーなどにかけて外部から見えるように掲示することで、該当する区画に優先的に駐車することができるようになります。一般的に駐車区画と利用証には幅の広い区画が必要な車椅子等の利用者用、車椅子利用者以外で移動に配慮が必要な利用者用など幾つかの種類が分かれており、色やアイコンで対応する場所が分かるようになっています。この福島県には、おもいやり駐車場利用制度として、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保しやすくなることを目的とした、県民の理解と思いやりに基づいたパーキングパーミット制度があります。
そこでお伺いをいたします。
（１）現状の運用と認識についてであります。
１つとして、本市の公共施設の駐車場におけるパーキングパーミット制度についての見解を伺います。
２つに、実際、須賀川市の公共施設の駐車場の運用では、福島県のおもいやり駐車場利用制度における本市の設置状況は調査をいたしますと４か所、須賀川アリーナ、
牡丹台体育施設、スポーツ広場、大東公民館となっていますが、これらの設置経費についてお伺いをいたします。
また、他の施設の障がい者のための駐車場の設置状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、パーキングパーミット制度は、本市におきましては福島県のおもいやり駐車場利用制度により実施しており、本制度により、高齢者や障がい者等、歩行が困難な方々の公共施設利用に際しての駐車場の確保を図っているところであります。今後も市内各施設の利用実態等を踏まえながら、本制度の利用促進を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島県おもいやり駐車場利用制度の活用の経緯としましては、既存の障がい者のための駐車場のうち、車椅子マークの表示等が鮮明で、かつ案内表示看板の設置が容易であった須賀川アリーナ等の４施設11台分を登録したところであります。
なお、文化スポーツ部所管施設における障がい者用駐車場の設置状況としましては、公民館等の社会教育施設18施設のうち７施設に13台、須賀川アリーナ等の
スポーツ施設27施設のうち７施設に11台分を確保しているところであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど、須賀川市における既存の障がい者のための駐車場のうち、４施設11台分がおもいやり駐車場の利用制度にのっとってやっているんだということで、その経緯についてお伺いいたしました。答弁いただきましたように、今後、須賀川市としてもこのパーキングパーミット制度の導入、福島県のおもいやり駐車場利用制度の公共施設での利用促進を図っていくという方針であると理解をいたしているところです。
そこで伺います。
先の議会で、市民より市民交流センターにおける弱者優先の駐車場の設置に関する請願が出されました。委員会審査の段階や討論の中では、この市民交流センターの駐車場には、おもいやり駐車場として４台の設置が示されました。市民交流センターにおける障がい者等用駐車区画利用についての取扱いは、福島県実施のおもいやり駐車場利用制度での対応なのかどうかについてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民交流センターにおける障がい者等用駐車区画利用についての取扱いでありますが、基本的には、県のおもいやり駐車場利用制度での対応を考えております。身体の状況等により、おもいやり駐車場の利用が必要な方については、利用証の交付前であっても利用していただくなど、利用者の実情に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） ３回目の質問をさせていただきます。
今ほど、市民交流センターにおける障がい者等用駐車区画利用についての取扱いは、福島県実施のおもいやり駐車場利用制度での対応との答弁がございました。事前調査におきまして、この福島県実施のおもいやり駐車場利用制度に申請をし、利用証の交付を受けている市民は、現在238人という報告を受けました。障がい者が112人、高齢者が70人、妊婦が50人ほかですが、これだけの方がいらっしゃるということです。
このことからしても、市民交流センターにおける弱者優先の駐車場設置の必要性を考えたときに、どのような設置が望ましいのか、台数も含めて、この現段階では４台設置だということなんですが、これが十分なのかどうなのか、認識をどうされているか、見解についてお伺いをさせていただきます。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民交流センターの弱者優先の駐車場の設置についてでありますが、現段階では適正な設置数であると認識しております。
なお、今後は利用状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） ただいまの答弁では、現状に応じて対応していくということでありますし、先ほどの答弁では、実情に応じて柔軟に対応していくという答弁もいただいておりますので、この４台の設置状況、そして利用証が交付される前でもそういう方々についての利用については、その現場できちっとした対応がされることが望ましいと私も思いますので、現状、この施設の在り方として、やはりきちっとした対応がされることが望ましいかなと思っております。
そこで、次の（２）の今後の取組について質問させていただきます。
先進例を紹介させていただきます。浜松市では平成15年７月から浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例「市民マナー条例」を施行し、身体障がい者用駐車場の適正な利用を求めてきておりましたが、マナー以外にも身体障がい者用駐車場の必要性や利用形態などが市民に十分理解されていないため、不適切な利用が生じているのではないかという声が多く寄せられ、平成16年度に身体障がい者用駐車場の利用について、様々な立場の市民によるワークショップを開催し、不適正利用者への対処方法や、広い駐車場スペースを必要とする方の駐車場整備の有り方を検討した結果、身体障がい者用駐車場とは別に、乗り降りに広いスペースを必要とする方の優先駐車場の設置が提案されました。
この提案を受けて、平成17年３月に策定したおもいやり駐車場は、身体障がい者用駐車場とは別に、乗り降りに広いスペースを必要とする高齢者、障がい者、妊婦、ベビーカー使用者等のための優先駐車場で、浜松市独自の取組であります。従来からある身体障がい者用駐車場に加え、おもいやり駐車場を設置することで、誰もが駐車しやすい環境づくりを行い、ユニバーサルデザイン化を進めております。
そこで、本市の公共施設における障がい者等用駐車区画利用の今後の取組についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者、障がい者、ベビーカー利用者などの駐車場利用に配慮するとともに、各施設の利用実態等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 本市の身体障がい者用駐車場の設置の考えや、現在設置の優先駐車場の使い方、さらには市民交流センターにおける身体障がい者用専用のおもいやり駐車場の使用について、これらは先ほど市内にある公共施設の駐車場でも車椅子マークがある駐車場として、県におもいやり駐車場として申請をしている、登録をしているという駐車場もあれば、場所が確保されているので、改めてその区分をしていない駐車場もあるということが明らかになっていますが、混在しております。こういったものの駐車場を、先ほどだと、おもいやり駐車場、県の実行しているおもいやり駐車場の制度として推進していくということが明らかになっているので、このように使い方が今のところではばらつきがある。ここのことについてのその使用、市民への周知徹底が必要だと考えておりますが、その取組についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
障がい者等が使いますおもいやり駐車場等の利用者に対しては、障害者手帳や母子健康手帳の交付時にその制度内容について説明を行うとともに、12月の障がい者週間に合わせ、広報すかがわに議事を掲載し周知を図ってきたところであります。今後も引き続き本制度について機会を捉えて周知を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆１８番（丸本由美子） 今ほどの答弁で、今後の周知についての考え方が示されたわけですが、私自身もこのパーキングパーミット制度の問題点としては全国で例が挙げられていたりしますので、その対象範囲が広いということですから、本来必要な車椅子利用者などが利用する場合に駐車スペースが足りなくなる可能性があると。福島県のおもいやり駐車場の申請交付、利用証を受けている方もいれば、受けていなくても、先ほど、おもいやり駐車場徹底では柔軟に対応するというようなこともありますから、駐車場スペースが十分にあるわけじゃないので、そこでどんなことが起きるか、そんなことを心配しています。この制度や対応施設の普及率、認知度が低いために施設側と一般利用者側の双方の理解が乏しいのが今の現状だと思っています。現在、日本では各自治体での対応であるために、表示方法や制度の知名度、そして制度内容、デザインなどがまちまちです。混乱を招くおそれが多々あります。
今回の質問で、市民交流センターにおける身体障がい者用駐車場が福島県実施のおもいやり駐車場利用制度での対応との答弁をいただきましたので、市民交流センターが複合施設との役割を考えますと、利用者間のトラブルがないように、まずは市民に向けてのおもいやり駐車場利用制度、県のこの制度を周知徹底を図る、早急に行っていただくこと、特に市民交流センターが開所いたしますので、それに合わせて、そのことをきちっとやっていかなければいけないということだと思います。
また、設置台数については拡大を行う必要、私はあると考えております。早急な対応を求めたいと思います。
さらには、市内の公共施設における身体障がい者用駐車場の在り方についても、須賀川市独自の対応策としては、先ほど浜松市の例も示しましたけれども、しっかりと示していき、混乱がないように努めることも、やはり市当局の大切な役割だということを提言させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
大きな４点目、防災対策と災害ハザードマップについてであります。
この夏に起きました相次ぐ災害におきましては、尊い命が失われ、心から哀悼の意を表したいと思います。また被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。
この間、東日本大震災は巨大地震と大津波、福島第一原発事故による放射能汚染という巨大かつ深刻な複合災害となりました。熊本地震をはじめ地震、豪雨、火災、噴火など相次ぐ災害では、開発や防災対策の在り方、監視、観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてまいりました。このところの台風被害、
北海道胆振東部地震など、これまでの想定をはるかに超え、経験のない災害状況になっています。防災対策は災害が発生した後の応急対策や復旧、復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策に転換する必要があります。
そこでお伺いいたします。
（１）これまでの地域防災計画の点検等についてであります。
須賀川市では、災害対策基本法に基づき、須賀川市地域防災計画を策定しております。この計画は、防災上必要と思われる施策の基本を定めるものです。市、県、公共機関及び市民がその機能を有効に発揮し、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的にしています。東日本大震災以降も全国各地での想定を超える自然災害が発生し、地域防災計画の見直しは必要に迫られたものです。
この間、須賀川市でも、土砂災害、洪水、ため池に関するハザードマップが作成されたり、また洪水ハザードマップの一部修正が行われ、さらには土砂災害ハザードマップが今作成されており、平成30年度見直し予定と聞いております。市民の生命、財産を守り抜くという行政の役割と責任は決して揺るがせられないものであります。これを基本に据えた地域防災計画にすべきです。そのために地域の防災対策を日常的に点検、強化していくことが大切だと思っております。そこで、これまでの地域防災計画の点検、修正についてどのような視点で行ってきたのかお伺いをいたします。
◎生活環境部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域防災計画は、市、国、県などの関係機関が一体的に行うものであるため、国、県などの計画や関係法令の改正、社会情勢の変化等に合わせ、計画の点検、修正を行ってきたところであります。これまでにおける主な修正といたしましては、平成19年に市町村合併による修正、25年に原子力災害対策や時系列行動計画の追加、28年に組織改編に伴う修正等を行ってきたところであります。
◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
今ほど、これまでの修正について答弁をいただきました。必要に応じて、その都度見直し、修正など図っているというような状況ですが、全国各地での地域防災計画の見直しの背景としては、行政の限界が明らかになったとされているところがあります。そのために全体として自助、共助を強調し、その役割を大きく規定するとともに、限界を多用して行政の役割を後退させるものとなっているのではないかとの指摘もあります。
この行政の限界論と住民の自己責任論とも言うべき考え方が、防災の取組の継続性を弱めてしまっては困ってしまいます。市の地域防災計画は平成25年３月に修正されておりますが、この見直しについて今後どのような見解を持っているのかお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災のような大規模災害において、市や防災関係機関による災害対策だけでは、全ての市民の生命、財産を守ることは十分とは言えない状況であります。そのため、市民自らが災害に対する手段を備えるよう、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の組織化や地域コミュニティの強化を図るとともに、市としても町内会、行政区に出向いて防災講話を開催するなど支援に努め、協働による災害対策を基本に、行政はもとより様々な主体がともに力を合わせ、市民の生命、財産を災害から保護できる計画とするとともに、常に状況に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆１８番（丸本由美子） ただいま、市長より答弁をいただきました。現在の須賀川市における地域防災計画、今後の見直しの方針なども含めてですが、やはり備えあれば憂いなしではありませんが、計画がつくられてもそれを実体験するというのは災害のときになるわけですが、みんなで共有をしていくということが大変大切になってくると思っています。ですから市民の防災意識の高揚と自主防災組織の組織化また地域コミュニティの強化を図るということは、本当は私も同じ考えであります。それには、やはりみんなで汗をかくというか、当局側も専門的な知識を持つ方々と一緒に、また市民も自分のことだとして心を合わせていく必要があるかなというふうに考えておりますので、（２）の今後の取組と周知について質問させていただきます。
地域の防災力の強化においては、防災行政無線の整備、今回の質問でも取り組んだ方がいらっしゃいますが、その整備はこの在り方も含めて検討が必要だということ、また消防職員の増員や消防水利の整備など消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠です。またボランティアを含めた住民の知恵と力を取り入れて地域防災計画を見直し、高齢者や障がい者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強めていく必要があります。
須賀川市の防災計画の基本方針には、地域の防災力の強化、市民の防災に関する意識の高揚、発災直前及び発災後の活動目標、災害時要援護者等への対応について書かれておりますので、今後どのような取組をこれらについて行っていくのか、お伺いいたします。
もう１点は、市の地域防災計画では、計画の周知徹底、市及び防災関係機関は防災・減災教育、防災訓練、防災・減災に関する広報の実施等により、職員及び市民に対し本計画の周知徹底に努めるとありますが、その取組についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目の地域防災力の強化につきましては、引き続き自主防災組織の設立を促進するとともに、消防団の充実、強化を図ってまいります。
２点目の市民の防災に関する意識の高揚につきましては、水害や土砂災害に対応した新たな災害ハザードマップを作成し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難所の位置、防災知識等の周知を図るとともに、引き続き市総合防災訓練を実施してまいります。
３点目の発災直前及び発災後の活動目標につきましては、地域防災計画で定める時系列行動計画の更なる周知徹底を図ってまいります。
４点目の避難行動要支援者への対応につきましては、避難支援プランの周知徹底を図り、引き続き避難行動要支援者の把握に努めてまいります。また地域防災計画の周知につきましては、引き続き市ホームページや広報すかがわなどを活用するとともに、新たに開設されるウルトラＦＭでも広く周知に努めてまいります。
さらに、市民が災害時にとるべき対応方法等の防災知識につきましても、防災講話や災害ハザードマップに掲載するなど周知してまいりたいと考えております。
◆１８番（丸本由美子） 最後に、提言となりますが述べさせていただきたいと思います。
今ほど、それぞれこの防災についての指針に基づいてどのような形で行っていくのかということについての答弁を市長からいただきました。今後できるこの災害ハザードマップは、多分全戸配布というような状況が事前調査などでもお聞きしてまいりましたが、いろんな自治体の状況を見ますと、配付のみだけではなかなか手にしただけで安心してしまうというような状況もありますので、それをどう活用し、その実践に向けた周知、またシミュレーションというのが大事だと思いますので、これには先ほど言いましたように、市長のほうからお話がありました講話や様々なところに足を運んでいくということが大変重要だと思いますので、担当課では御努力をお願いしなきゃいけないことかなと思っております。
私ども日本共産党は、一つには防災を無視した開発をやめることや、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災のまちづくりを進めること、また観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域自治体の防災力を強化すること、さらには災害が発生した場合には再度災害を防止するとともに、全ての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うこと、このことを基本にする災害に強いまちづくり、国土づくりを進めていくことを政策としております。是非、須賀川市当局におかれましても、地域防災計画が市民に認知されることへの努力をお願いいたします。私どもも引き続き市民に寄り添い、安全・安心な地域づくりに力を尽くしていくことを述べさせていただき、以上、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後３時０６分 延会
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